利用規約

下取りチェッカー利用に関する規約

株式会社アシスト(以下「当社」という)が提供する下取りチェッカー(以下「本サービス」という)の規約を、以下の通り定めます。本規約に従って本サービスをご利用下さい。また、本サービスに基づき下取り及び買取申込をいただいた時点で本規約に同意したものとみなします。

・第 1条(目的)
本サービスにおける下取り(買取)品はリユース(再利用)を前提としており、第3者へウェブ、店頭またはその他の販促ツールにより売却することを目的としております。

・第 2 条(売買契約)
本サービスにおける下取り(買取)品の売買契約はお客様の引取申込エリアに基づき、当社または本サービスの業務提携先との間で締結されます。
業務提携先とは本利用規約に基づき、当社と事前に契約を締結した古物営業許可を持つ事業者を指し、お客様へ事前に提携先企業の情報(事業者名・住所・電話番号・ホームページ)を開示するものとします。

・第3条(取引連絡)
本サービスにおける当社および提携先企業からの連絡はお客様から申告のあった携帯電話へ電話、SMSとさせていただきます。

・第 4 条(下取り、買取代金の決定)
本サービス申込後、上限下取り(買取)価格が決定します。
(最終的にお支払いする買取価格はお申込み内容と相違がないか現品確認後に決定いたします。)

下記ケースにおいて、下取り(買取)価格の減額または適正処理に必要な経費をご請求いたします。(※1)

・下取り(買取)品到着より5日以内に申込時に確認できない重大な故障があった場合
例)冷えない、異音の激しい冷蔵庫だった

・事前申告にはないパーツおよび付属品が欠品している場合
例)リモコン、給水ホース、冷蔵庫の棚板、電源コードなど

・申告のない外部破損、使用に支障をきたす破損があった場合(運送事故を除く)

・申込した下取り(買取)品と型番が異なる場合

(※1)適正処理に必要な経費とは
廃棄にかかる処分原価および、処分にかかる人件費を指します。
対象商品が家電リサイクル方法に該当する(冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビ)場合、
一般財団法人家電製品協会家電家電リサイクル券センターのホームページに記載されているリサイクル料金を処分原価とする。(https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html)

・第 5 条(古物営業法に基づく本人確認)
古物業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
1.身分証明書(※2)で確認いたします。
2.身分証明書記載の住所と申込住所は一致している必要があります。
3.金融機関の口座名義は、お客様ご本人に限ります。

(※2)身分証明書
取引価格が1万円以上の場合
写真付き身分証明書(氏名・生年月日・現住所記載のもの)
・運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード・写真付き学生証・障害者手帳

取引価格が1万円未満の場合
身分証明書(氏名・生年月日・現住所記載のもの)
・運転免許証・パスポート・健康保険証・在留カード

・第6条(お支払)
申込の品が、当社または提携先企業に到着してから5日以内に申込口座へ振込いたします。海外送金はできません。
ただし、売買契約の締結時にお客様と提携先企業の合意の上で支払方法を変更する事ができます。

以下の場合はお支払が遅れる場合がございます。
・口座情報に不備があり、ご連絡がとれない場合
・年末年始、大型連休、その他事情により金融機関が停止した場合     

・第7条(振込手数料)
振込手数料は当社または提携先企業が負担いたします。

・第 8 条(契約のキャンセル)
下取り(買取)品を引取りした時点で返却、キャンセルは一切お受けできません。

・第 9 条(個人情報の取扱い)
以下の場合を除き、お客様の許可なく個人情報を第三者に提供することはありません。
①古物営業法上の取引記録、本人確認、本サービスの目的達成のため。
②当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
③古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。

ただし、第11条禁止行為に該当し、本サービス対応店舗へ不利益が生じると判断した場合はこの限りではありません。

第10条(責任範囲)

1.当社および提携先企業は本契約に違反して本サービスを利用するお客様に損害を与えた場合には、故意又は重過失の場合に限り、相手方に対し、その損害を賠償するものとする。

2.本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた下取り(買取)品の当社買取基準に基づく買取価格を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
3.前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
(1)下取り(買取)品引き渡し前に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
(2)下取り(買取)品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱)の紛失、毀損等による損害
(3)本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が引き渡した下取り(買取)品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
(4)ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
4.お客様は下取り(買取)品を引き渡した時点にて、あらかじめ前項第2号の付随物に関する所有権その他一切の権利が移転するものとします。

5.お客様の本サービス利用に関し、当社および提携先企業がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第11条(禁止行為)

1.お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
(1)お客様の申込情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
(2)お客様が18歳未満である場合
(3)お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4)お客様が過去に当社から買取契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
(5)お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(6)お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
(7)明らかに下取り(買取)を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
(8)お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
(9)不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
(10)お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)である場合
(11)上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

2.買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との下取り(買取)契約を解除することができるものとし、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。

第12条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第14条(分離条項)

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

以上

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