家電をオトクに処分したい! 家電処分のための基礎知識

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下取りガイド 川辺 あさひ

「家電を処分しようと思ったときに、普通に捨てていいの?」

「それともお金がかかる?特別な方法が必要?」

家電製品は、どれだけ大切に使っていてもいつか必ず「寿命」を迎えます。

また、寿命を迎えなかったとしても、買い替えが必要になることもあるでしょう。

結論からいうと、家電を処分しようとすると一部のジャンルのものについては家電リサイクル法により有料での処分が必要になります。また処分しようといっても、「捨てる」という選択肢以外にも「買取」「譲る」など手放し方は挙げられます。

そこでここでは、

  • 家電製品を処分することになったときの注意点
  • 大型家電と小物家電の処分の違い
  • こんな家電製品はどう処分する?
  • 捨てる以外の選択肢にはどんなものがあるのか

について解説していきます。

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現在は、物を捨てるにもお金がかかる! 家電リサイクル法

冷蔵庫現在は、家電製品を処分するためにもお金がかかります。それは、「家電リサイクル法」という法律が定められているからです。

家電リサイクル法の正式名称は、「特定家庭用機器再商品化法」です(以下では「家電リサイクル法」の表記に統一します)。
この家電リサイクル法は、「特定の家電製品を処分する際には、業者にはリサイクルを義務付けるし、消費者にはリサイクル料金と収集運搬料を払うことを義務付ける」とした法律です。

この家電リサイクル法が制定された理由として、「環境保護」があります。
家電リサイクル法が施行される前は、家電製品の多くは砕かれたのちにそのまま埋め立てられていました。

業者にとって有用であると判断された一部の金属のみが取り除かれた状態の家電製品が埋立地に捨てられ続けたため、「このままではゴミの埋立地の許容量がまもなくオーバーしてしまう」と考えられていました。
このような事態を避けるために、「家電リサイクル法」が制定されたわけです。

これによって、「物を捨てるためにもお金がかかる状態」になったのです。

大型家電と小物家電、処分方法にみるその違い

スマホ

家電リサイクル法が嗜好されたことにより、家電製品の処分にはお金がかかるようになりました。
しかしすべての家電製品が、「お金をかけなければ処分できないもの」になったわけではありません。
詳しくは後述しますが、家電リサイクル法の対象となるのは、主に次の4つのみです。

  • テレビ
  • エアコン
  • 冷蔵庫(冷凍庫)
  • 洗濯機および乾燥器

これ以外の小型家電製品に関しては「小型家電リサイクル法」の対象となります。

小型家電リサイクル法の対象となるのは、次のようなものが挙げられます。

  • 携帯電話
  • パソコン
  • デジタルカメラ
  • ゲーム機
  • 電話機

多くの自治体では小型家電処分用のポストを設けています。そのポストにこれらの小型家電を入れることで、費用を自己負担することなく、自治体側に処分をしてもらえるのです。

ただ、「どれくらいの大きさのものまでなら処分してもらえるか」は、自治体によって異なります。
たとえば

名古屋市(愛知県)では25センチ×40センチ×15センチ以下ならばポストに入れられる

としていますが、

紋別市(北海道)では30センチ×30センチの投入口に入れられる大きさまで

としています。

京都市の場合は30センチ×40センチ×40センチまで

としていて、自治体によって差があることがわかります。

なお、「大型家電には分類されないものではあるが、ポストに入れられる大きさよりも大きい家電製品を処分したい」という場合は、基本的には「燃やさないゴミ」「粗大ゴミ」で出すことになるでしょう。

ただ、自信が持てないのであれば一度自治体に問い合わせてみるのが安全です。

こんな家電製品はどう処分する?

テレビ

ここからは、実際に家電製品を処分するときの方法や費用について見ていきましょう。

これについては、経済産業省がわかりやすい表を出しています。

:経済産業省「家電4品目の「正しい処分」早わかり!その家電、きちんと捨てないと…」内「03処分にかかる料金は?」

表引用:経済産業省「家電4品目の「正しい処分」早わかり!その家電、きちんと捨てないと…」内「03処分にかかる料金は?」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html

ただ、これでは「運搬料金の目安がわからない」「〇〇円以上、となっているので結局いくらくらいかかるかわからなくて不安」という人も多いかと思われます。
そこで下記では、より細かくこれについて解説していきます。

テレビ

テレビは、家電リサイクル法の対象となります。そのため、「処分(捨てる)」という方法を選んだ場合は、無料で処分することはできません。
テレビの処分費用は、メーカーによって異なります。ただ、基本的には「大きさ」で決められますから、自宅のテレビの大きさを知ることによっておおよその金額が分かります。

目安としては、「15型以下の場合は2,000円前後、16型以上の場合は3,000円前後」となるでしょう。なおこれはブラウン管テレビのときの相場です。液晶テレビの場合は、上記の金額にプラス600円程度した数字が目安です。

注意したいのは、これはあくまで「テレビ本体のリサイクルにかかる費用である」ということです。実際にはこの上にさらに「運搬料」が加わります。運搬料は、1,500円~3,000円程度であることが多いといえます。

ちなみにテレビの処分について、詳しくは下記の記事でも紹介しています。

テレビの処分方法は8つ!国推奨の方法とお得に処分できる方法を解説

冷蔵庫

冷蔵庫についても見ていきましょう。
冷蔵庫もまた、大きさによって費用が変わってきます。区切りとなるのは「170リットル」であり、これ以上かこれ以下かで費用が変わってきます。
170リットル以下のものは4,000円前後で処分ができますが、170リットルを超えるものだと5,000円程度の出費を覚悟しなければなりません。

また、冷蔵庫にも運搬費用はかかります。運搬費用は「テレビ」と変わらず、1,500円~3,000円程度が相場です。

冷蔵庫はテレビよりもサイズが大きいからか、処分にかかる費用もやや高めです。特に家族用(大人数用)の冷蔵庫の場合は、かなりの出費を覚悟しなければなりません。
なお、処分する際には中身の処分を事前にしておきましょう。

ちなみに冷蔵庫の処分について、詳しくは下記の記事でもご覧いただけます。

【ケース別】冷蔵庫を処分する7つの方法と処分費用を解説

洗濯機

洗濯機も、家電リサイクル法の対象です。洗濯機の処分にかかる料金は、おおよそ3,000円前後だとされています。ここに運搬料金が上乗せされるのは、テレビや冷蔵庫と同じです。

特筆すべきことは、「洗濯機の場合は、サイズによって費用が変わることは原則としていない」という点です。

テレビや冷蔵庫はサイズによって処分費用が大きく異なりますが、洗濯機にはこのような特徴はありません。

そのため、家族用の大きな洗濯機を使っていた人でも、処分しやすいといえるでしょう。

また洗濯機の処分について詳しくは下記の記事でもとりあげています。

洗濯機を処分する7つの方法と注意すべき点を徹底解説!

エアコン

エアコンの処分費用は、970円程度がひとつの相場となります。家電リサイクル法の対象となるもののなかでもっとも処分費用が安いのが特徴です。
ただし、メーカーによっては一部例外はあります。

ちなみにエアコンの処分について詳しくは下記の記事でもとりあげています。

不要なエアコンの処分方法7つ|処分にかかる費用を分かりやすく解説

 

ここまで、家電リサイクル法の対象となる4つの項目の費用相場について解説してきました。
これをまとめてみると、以下のようになります。

対象物費用サイズによる違い総額(運搬費用を含む)
テレビ1,300円~4,000円程度

あり。

またブラウン管かそうでないかでも違いがある。

15型以下の場合は1,300円~2,000円程度、
16型以上の場合は2,300円~3,700円程度。

2,800円~7,000円
冷蔵庫3,500円~5,000円あり。
170リットル以下か170リットル以上かで違いがある。
170リットル以下の場合は3,500円程度が相場、170リットル以上の場合は5,000円前後が相場。
5,000円~8,000円
洗濯機3,000円前後なし。
基本的には大きさによる料金の違いはない。
4,500円~6,000円
エアコン950円~1,000円程度なし。
基本的には大きさによる料金の違いはない。
2,450円~4,000円

なお、ここで紹介したのは「家電リサイクル法の対象となるもの」です。
上記でも述べた通り、小型家電を処理するときにもまた、きちんとしたルールに則っておこなわなければなりません。

特に重要なのは、「携帯電話やパソコンなどの処分」です。
冷蔵庫や洗濯機、エアコンやテレビといったものは処分にお金こそかかるものの、個人情報が入り込む余地がありません。そのため、お金を払って(あるいは次の項目で紹介するほかの方法を使って)処分してしまえば、それで済みます。

しかし携帯電話やパソコンはそうではありません。これは個人情報の宝庫であり、多くのプライベートな情報が入ったものです。
そのため、携帯電話・パソコンを処分する際には事前にデータを全削除しておく必要があります。この処理を行わないまま捨ててしまうと、悪用されてしまう可能性があります。

なお名古屋市などでは、特に「一度ポストに入れたものは取り出せない」としています。そのため、回収ポストに入れるまえにきちんと削除しておきましょう。
基本は自分で初期化(フォーマット)するだけで事足りますが、「万が一にでも漏洩してしまったら非常に困ったことになるデータが入っている」などの状況のときは、専門の業者に依頼してもよいでしょう。

小型家電の処分は、基本的にはお金はかかりません。
しかしその取り扱いは、大型家電以上に注意すべきものだといえるでしょう。

捨てるだけじゃない! 捨てる前に検討したいほかの処分方法

費用計算

さて、ここまでは「家電リサイクル法に基づき、家電製品を処分する方法」について解説してきました。
ただ、「もういらないものを処分するのに高いお金がかかるなんてもったいない……」と感じる人もいるでしょう。
そこでここでは、お金をかけずに家電製品を処分するための方法を3つ紹介します。

  • 買取
  • 不用品回収
  • 譲る

ではそれぞれ見ていきましょう。

買取

買取業者に依頼をして、家電製品を買取ってもらう方法です。

ほかの方法とは異なり、処分にお金がかからないばかりか、逆にお金をもらえるということで非常にメリットが大きい方法だといえます。特に、

「まだ使える家電製品だけれど、新しいのに買い替えたい」

「娘夫婦と同居することになったので、今使っている家電製品を処分したい」

と考えているときには非常におすすめです。ここで得たお金を、新しい家電製品を購入するときの予算に組み込むこともできます。

ただしこの方法の場合、「買取できないものは処分できない」という状況になりがちです。
動かないものや古すぎるもの、状態が悪いものなどは買取対象とならないことが多いため、「買取不可」となった場合はほかの方法を新たに探る必要があります。

なおこの方法を選ぶ場合は、必ず「古物商許可」を持っている業者に依頼してください。

不用品回収

「引っ越しをするのでまとめて処分したい」などのように考えている人におすすめなのが、「不用品回収」です。

不用品回収は多少お金がかかるものの、「トラック1台分で〇円」などのように設定しているところも多くみられるため、家電製品をまとめて処分しようとした場合は非常にお買い得となります。

また、家電製品以外のものも引き取ってくれるため、一気に部屋を片づけたい人にとってはメリットの大きい方法です。

なおこの方法を選ぶ場合は、必ず「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っている業者を選んでください。「産業廃棄物収集運搬業許可」などの資格で一般家庭の家電製品などを回収している業者は、違法業者です。

譲る

大切に使ってくれるであろう人に、不要になった家電製品を譲るのもひとつの手です。

お金は基本的にはもらえませんが、お金を払わなければならない状況になることもありません。

地区の情報誌などに「譲ります」として情報を載せるとよいでしょう。

ただこの方法の場合、「ピンポイントで受け取りたいと考える人が出るかどうか」「個人間でのやりとりが煩雑」といったデメリットがあります。

上記までに登場した、処分以外の方法を下記にまとめてみました。

お金メリットデメリット
買取売れればプラスお金がかからないだけでなく、金銭的にプラスになることもある売れないもの立った場合は、再度処分方法の検討が必要
不用品回収マイナス一括で処分できる。場合によっては家電リサイクル法でかかる費用よりも安い費用自体はかかる
譲る基本的にはプラスマイナスゼロ金銭の動きが基本的にゼロ。人の役に立てるニーズがあるか不明瞭。やりとりが煩雑

 

大切に使ってきた家電製品とお別れして、新しい家電製品を迎えるその前に

ここまでさまざまな家電製品の処分方法について解説してきましたが、もっとも良いのはやはり「買取」をしてもらうことです。

買取で価格がついたのであれば、その分を新しい家電の購入費用に回すこともできます。

ただ、「お店に運んだあとに『やっぱり買取れない』となると困る」と頭を悩ませる人もいるでしょう。

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